スタートアップの方へ
資金調達の前後、広報の重要性は頭でわかっている。でも専任を雇う余裕はなく、PRエージェンシーへの相談は費用がかかる。日比谷尚武の広報相談室は、スタートアップの文脈を知る広報プロの知見を、無料でいつでも使えるAIサービスです。「今すぐ動かなければならない」ときの壁打ち相手として使ってください。
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「このリリース、タイトルどう思いますか」「メディアへのアプローチ、どこから始めますか」。AIに聞けば、すぐに実務的な答えが返ってきます。
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必ずしも置かなくてかまいません。創業期に向き合う相手は、投資家や最初のユーザーなど限られた人たちです。経営者や創業メンバーが広報の役割を兼ねていれば十分です。この時期は、会社が何を目指しているのかを言葉にして、その人たちに伝わる形にしておくことを優先します。
プロダクトが市場に受け入れられ、営業で勝てる形が見えてからがおすすめです。早い段階で認知だけを広げても、知ってもらってから検討してもらうまでの時間が延びるだけになりがちです。最初から全国紙を狙わず、業界紙や専門誌、地方の媒体から始めて広げていく方法もあります。
「いくら調達したか」だけでは、いまはニュースになりにくくなっています。記者が知りたいのは、その調達がどう評価されたのか、その会社ならではの点は何か、経営者が市場をどう見ているか、といったことです。発表の1か月前から準備を始め、インタビューの企画と組み合わせるなど、伝え方まで考えておくと余裕が生まれます。
新しいことに挑戦している会社には、必ずネタがあります。気づいていないだけです。サービスのこと、業界のこと、会社の中のこと（珍しい経歴の社員、独自の制度など）の3つに分けて、四半期に1回書き出してみてください。その中から、いま伝えたいことにつながるものを3〜4個選んでおくと、発信が途切れにくくなります。
広報の実務スキルより先に見たいのは、社内の事情に詳しく、会社の文化に合う人かどうかです。次に業界や市場の動きを知っていること、実務スキルはその後です。社内からの異動や知人の紹介で探すほうがうまくいく場合もあります。
届けたい相手が違うので、伝える内容も場所も変わります。たとえばエンジニアを採りたいなら、経済新聞に載るより、エンジニアが集まる勉強会での登壇やコミュニティでの発信のほうが届きます。担当チームを分けるかどうかはどちらでもかまいませんが、会社としてのメッセージがぶれないようにします。
メディアに載った件数だけで測らないことです。問い合わせや集客にどれだけ貢献したか、取引先や投資家などとの関係が進んだかも見ます。スタートアップは変化が速いので、目標と指標は少なくとも四半期に1回見直してください。
段階ごとにやること、立ち上げの手順、よくある失敗は、kipples.jp の記事「スタートアップ広報とは？」にまとめています。
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